出生後休業支援給付金とは? 手取り10割相当の条件をやさしく

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赤ちゃんが生まれてすぐの時期に夫婦そろって育休を取ると、育休の給付金に上乗せがあります。それが「出生後休業支援給付金」です。どんな人が、いくらくらい受け取れるのかを見ていきましょう。

どんな給付金?

育休を取ると、雇用保険から「育児休業給付金」や、産後パパ育休の「出生時育児休業給付金」が出ます。どちらも、はじめは休む前のお給料の67%です(1日あたりにならした「休業開始時賃金日額」で計算します)。

出生後休業支援給付金は、ここに13%を上乗せするものです。

67% + 13% = 80%

上乗せがつくのは、最大28日分です。計算は「休業開始時賃金日額 × 休業日数(28日まで)× 13%」です。

受け取れる条件

大きな条件は2つです。

ここでいう「決められた期間」(自分が育休を取る期間)は、おおまかに言うと次のとおりです。

正確には、出生日と出産予定日のどちらが早いか遅いかで、始まりと終わりの日が決まります。

ママが受け取る場合、ママ自身は16週間の中で14日以上休めばよいのですが、パパの14日以上の育休は、8週間の中で取る必要があります。16週間の中ならいつでもよい、というわけではないので注意してください。

配偶者が育休を取らなくてもよい場合

自分と配偶者がそれぞれ14日以上休むのが原則ですが、配偶者が働いていない場合などは例外があります。たとえば次のような場合は、配偶者の育休がなくても対象になります。当てはまるかどうかは、子が生まれた日の翌日の時点で判断します。

たとえば、ママが産後休業中にパパが産後パパ育休を取るなら、パパはママの育休を待たずに対象になりえます。

「手取り10割相当」と言われる理由

80%なのに「手取り10割」と言われるのは、育休中はお給料から引かれていたものが少なくなるからです。

ふだんのお給料は、こうした保険料や税金を引かれて手取りになります。給付金は引かれないので、80%でも、休む前の手取りとだいたい同じくらいになる、という考え方です。

ただし住民税は、前年の1月〜12月の所得にかかる税金なので、育休中も払います。給付金が減るわけではありませんが、手元に残るお金を考えるときは忘れないでください。

ただし、これはあくまで目安です。休業開始時賃金日額には上限(いまは16,540円)があるので、お給料が高い人は10割に届きません。28日分の上乗せの上限は60,205円です(令和9年7月31日までの額)。

例:月給30万円のパパが、産後パパ育休を28日取る

6か月の賃金が180万円なら、休業開始時賃金日額は180万円 ÷ 180 = 10,000円です。ママは産後休業中なので、パパは上乗せの対象になるとします。

出生時育児休業給付金(10,000円 × 28日 × 67%)
187,600円
出生後休業支援給付金(10,000円 × 28日 × 13%)
36,400円
合計の目安
224,000円

合計は 10,000円 × 28日 × 80% と同じ額です。会社からお給料が出ない場合の目安です。社会保険料が免除されるかどうかは月ごとに決まり、休む日がどの月にかかるかで変わります(同じ月の中で14日以上休んだ月や、月末に育休中の月が免除になります)。

会社からお給料が出たとき

育休中に会社から賃金が出て、育児休業給付金が減る場合でも、出生後休業支援給付金は減りません。ただし、賃金が多くて育児休業給付金が出ない場合は、出生後休業支援給付金も出ません。

自分の場合を計算してみる

6か月の賃金と休む日数を入れて、上乗せを受けられるかにチェックをつけると、合計の目安がわかります。

育休中にもらえるお金の計算ツールへ

育児休業給付金そのものの計算のしかたは、育児休業給付金はいくらもらえる?で説明しています。

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この解説は目安であり、個別の判断ではありません。条件にあてはまるかや実際の金額は、勤め先やハローワークで確かめてください。

出典