出生後休業支援給付金とは? 手取り10割相当の条件をやさしく
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赤ちゃんが生まれてすぐの時期に夫婦そろって育休を取ると、育休の給付金に上乗せがあります。それが「出生後休業支援給付金」です。どんな人が、いくらくらい受け取れるのかを見ていきましょう。
どんな給付金?
育休を取ると、雇用保険から「育児休業給付金」や、産後パパ育休の「出生時育児休業給付金」が出ます。どちらも、はじめは休む前のお給料の67%です(1日あたりにならした「休業開始時賃金日額」で計算します)。
出生後休業支援給付金は、ここに13%を上乗せするものです。
67% + 13% = 80%
上乗せがつくのは、最大28日分です。計算は「休業開始時賃金日額 × 休業日数(28日まで)× 13%」です。
受け取れる条件
大きな条件は2つです。
- 決められた期間の中で、自分が育休を通算14日以上取ること。
- 配偶者も、子の出生後8週間以内(正確には、出生日と出産予定日の早いほうの日から、遅いほうの日から数えて8週間を過ぎた日の翌日まで)に、通算14日以上の育休を取ること。
ここでいう「決められた期間」(自分が育休を取る期間)は、おおまかに言うと次のとおりです。
- 父(または養子の場合):子の出生後8週間以内
- 母(産後休業を取った人):子の出生後16週間以内
正確には、出生日と出産予定日のどちらが早いか遅いかで、始まりと終わりの日が決まります。
ママが受け取る場合、ママ自身は16週間の中で14日以上休めばよいのですが、パパの14日以上の育休は、8週間の中で取る必要があります。16週間の中ならいつでもよい、というわけではないので注意してください。
配偶者が育休を取らなくてもよい場合
自分と配偶者がそれぞれ14日以上休むのが原則ですが、配偶者が働いていない場合などは例外があります。たとえば次のような場合は、配偶者の育休がなくても対象になります。当てはまるかどうかは、子が生まれた日の翌日の時点で判断します。
- 配偶者がいない
- 配偶者が働いていない
- 配偶者が自営業やフリーランスなど、雇われて働く人ではない
- 配偶者が産後休業中
- そのほかの理由で、配偶者が育休を取れない
たとえば、ママが産後休業中にパパが産後パパ育休を取るなら、パパはママの育休を待たずに対象になりえます。
「手取り10割相当」と言われる理由
80%なのに「手取り10割」と言われるのは、育休中はお給料から引かれていたものが少なくなるからです。
- 申し出れば、健康保険と厚生年金の保険料が免除されます。ただし免除は日数ではなく月ごとに決まります。月末に育休中の月、または同じ月の中で14日以上育休を取った月の保険料が免除されます。ボーナス(賞与)の保険料は、1か月を超えて育休を取った場合に限って免除されます。
- 会社からお給料が出なければ、雇用保険料の負担もありません。
- 育休の給付金には所得税がかかりません。
ふだんのお給料は、こうした保険料や税金を引かれて手取りになります。給付金は引かれないので、80%でも、休む前の手取りとだいたい同じくらいになる、という考え方です。
ただし住民税は、前年の1月〜12月の所得にかかる税金なので、育休中も払います。給付金が減るわけではありませんが、手元に残るお金を考えるときは忘れないでください。
ただし、これはあくまで目安です。休業開始時賃金日額には上限(いまは16,540円)があるので、お給料が高い人は10割に届きません。28日分の上乗せの上限は60,205円です(令和9年7月31日までの額)。
例:月給30万円のパパが、産後パパ育休を28日取る
6か月の賃金が180万円なら、休業開始時賃金日額は180万円 ÷ 180 = 10,000円です。ママは産後休業中なので、パパは上乗せの対象になるとします。
- 出生時育児休業給付金(10,000円 × 28日 × 67%)
- 187,600円
- 出生後休業支援給付金(10,000円 × 28日 × 13%)
- 36,400円
- 合計の目安
- 224,000円
合計は 10,000円 × 28日 × 80% と同じ額です。会社からお給料が出ない場合の目安です。社会保険料が免除されるかどうかは月ごとに決まり、休む日がどの月にかかるかで変わります(同じ月の中で14日以上休んだ月や、月末に育休中の月が免除になります)。
会社からお給料が出たとき
育休中に会社から賃金が出て、育児休業給付金が減る場合でも、出生後休業支援給付金は減りません。ただし、賃金が多くて育児休業給付金が出ない場合は、出生後休業支援給付金も出ません。
自分の場合を計算してみる
6か月の賃金と休む日数を入れて、上乗せを受けられるかにチェックをつけると、合計の目安がわかります。
育児休業給付金そのものの計算のしかたは、育児休業給付金はいくらもらえる?で説明しています。
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この解説は目安であり、個別の判断ではありません。条件にあてはまるかや実際の金額は、勤め先やハローワークで確かめてください。
出典
- https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001461102.pdf確認日 2026-11-19
- https://www.mhlw.go.jp/content/001728499.pdf確認日 2026-11-19
- https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/menjo/ikuji-menjo/20140327-05.html確認日 2026-11-19
- https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_06.html確認日 2026-11-19