育児休業給付金はいくらもらえる? 計算のしかたと上限(2026年8月〜)

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育休中は会社からのお給料が止まることが多く、そのかわりに雇用保険から「育児休業給付金」が出ます。いくらくらいになるのか、計算のしかたを順番に見ていきましょう。

まず「休業開始時賃金日額」を出す

給付金のもとになるのは、休む前のお給料を1日あたりにならした額です。これを「休業開始時賃金日額」といいます。

たとえば、毎月の給与(税金や社会保険料を引く前の額)が30万円なら、6か月で180万円。180万円 ÷ 180 = 1日あたり10,000円です。

最初の180日は67%、181日目からは50%

給付金の額は、次の式で決まります。

休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%(育休を始めてから181日目以降は50%)

はじめの半年ほどは手厚く、そのあとは少し下がる、と覚えておくとわかりやすいです。

産後パパ育休(出生時育児休業)で給付金を受けた日数も、この180日に含めて数えます。たとえば先に産後パパ育休を28日取ると、そのあとの育休で67%になるのは152日分(180日 − 28日)で、そこから先は50%です。

「1か月」は30日として数える

給付金は、育休を始めた日から1か月ごとに区切った「支給単位期間」ごとに計算されます。支給日数は原則30日です。育休が終わる日を含む期間だけは、終わる日までの日数で数えます。

そのため、カレンダーの31日の月でも28日の月でも、まるまる1か月休んだ期間は「30日分」として計算されるのが基本です。

上限額と下限額(令和8年8月1日〜令和9年7月31日)

休業開始時賃金日額には上限と下限があり、毎年8月1日に見直されます。いまの額は次のとおりです。

お給料が高い人でも、もらえる額はこの上限で止まります。反対に、お給料が少ない人は下限の額で計算されます。

会社からお給料が出ると、減ったり出なかったりする

育休中に会社から賃金が払われると、給付金が減ることがあります。くらべるのは「休業開始時賃金日額 × 休業期間の日数」に対する、払われた賃金の割合です。

育休中に少し働く予定がある人は、会社と相談するときにこの線を目安にしてください。

例1:月給30万円で10か月(300日)休む

賃金日額は10,000円です。

1〜180日目(10,000円 × 180日 × 67%)
1,206,000円
181〜300日目(10,000円 × 120日 × 50%)
600,000円
合計の目安
1,806,000円

30日あたりにすると、はじめの半年は201,000円、そのあとは150,000円くらいです。

例2:月給60万円で7か月(210日)休む

360万円 ÷ 180 = 20,000円ですが、上限の16,540円で計算します。

1〜180日目(16,540円 × 180日 × 67%)
1,994,724円
181〜210日目(16,540円 × 30日 × 50%)
248,100円
合計の目安
2,242,824円

30日あたりでは、はじめの半年が332,454円、そのあとが248,100円で、どちらもちょうど上限額です。

どちらの例も、会社から賃金が出ない場合の目安です。実際の支給は支給単位期間ごとに計算されるので、少しずれることがあります。

自分の場合を計算してみる

6か月の賃金と休む期間を入れるだけで、目安がわかります。夫婦で育休を取るときにもらえる「出生後休業支援給付金」もいっしょに計算できます。

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出生後休業支援給付金のしくみは、出生後休業支援給付金とは?でくわしく説明しています。

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この解説は目安であり、個別の判断ではありません。受け取れるかどうかや実際の金額は、勤め先やハローワークで確かめてください。

出典