出産の費用は医療費控除の対象? 出産育児一時金の引き方(令和8年分)
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出産した年は、健診や入院でまとまった出費がありますよね。出産の費用も、医療費控除の対象になるものがあります。ただし、出産育児一時金の引き方には少しコツがあります。例で見ていきましょう。
対象になる出産の費用
国税庁の説明では、出産にともなう費用のうち、次のようなものが医療費控除の対象になります。
- 妊娠と診断されてからの定期検診や検査の費用
- 健診などに通うための通院費(電車やバスの運賃など)。領収書が出ないことが多いので、家計簿などに日付と金額をメモしておくと説明しやすくなります。
- 出産で入院するとき、電車やバスなどふつうの交通手段では行くのがむずかしくて使ったタクシー代
- 病院に払う入院中の食事代(入院費用の一部として払うもの)も、ふつうは対象になります
対象にならない費用
- 実家で出産するために帰省する交通費
- 入院のために買った寝巻きや洗面用具など、身の回りの品
- 入院中に出前をとったり、外食したりした食事代
迷ったときは「治療や出産のために、直接必要だったか」で考えるとわかりやすいです。
出産育児一時金は「その費用」から引く
健康保険などから出る出産育児一時金・家族出産育児一時金(共済組合の出産費・配偶者出産費も)は、医療費を補てんするお金なので、医療費控除を計算するときに医療費から引かなければなりません。生命保険などの入院給付金を受け取ったときも同じです。
大事なのは、引く相手です。補てんされたお金は、その給付の目的になった医療費(出産育児一時金なら出産の費用)から引きます。そして、一時金のほうが出産の費用より多くても、余った分を、ほかの医療費(家族の歯医者代など)から引く必要はありません。
ひとつ、はっきりしない点があります。一時金を引く相手の「出産の費用」に妊婦健診の費用まで入るかどうかは、国税庁のページにははっきり書かれていません。このサイトの計算ツールでは、妊婦健診の費用も出産の費用に含めて一時金を引く、控えめな(戻る額が少なめに出る)計算にしています。一時金が分べん・入院の費用より多い人は、税務署で確かめてください。
市区町村などから、医療費の助成を目的とした助成金(たとえば不妊治療の助成金)をお金で受け取ったときも、その分を医療費から引きます。
なお、出産の前後に仕事を休んだことで健康保険から出る「出産手当金」は、医療費を補てんするお金ではないので、引かなくてかまいません。
例:一時金が出産の費用より多かった場合
ある家族の1年間をこう仮定します。
- 出産の入院・分べんの費用:48万円
- 受け取った出産育児一時金:50万円(金額は例として仮に置いたものです)
- 夫の歯の治療や子どもの通院など、ほかの医療費:15万円
- 総所得金額等は200万円以上、医療費控除を引く前の課税所得は300万円
計算は次のとおりです。
- 出産の費用から一時金を引く:48万円 − 50万円 → 0円(引けるのは48万円まで。余った2万円は、ほかの医療費からは引きません)
- ほかの医療費はそのまま:15万円
- 補てんを引いたあとの医療費の合計:0円 + 15万円 = 15万円
- 医療費控除の額:15万円 − 10万円 = 5万円
- 減る所得税:300万円 × 10% − 97,500円 = 202,500円、控除後の295万円 × 10% − 97,500円 = 197,500円。差は5,000円で、復興特別所得税を含めて × 1.021 = 5,105円
- 住民税の減り方の目安:5万円 × 10% = 5,000円
もし余った2万円を、ほかの医療費15万円からも引いてしまうと、13万円 − 10万円 = 3万円となり、控除を2万円少なく計算してしまいます。
反対に、出産の費用が一時金より多かった場合(たとえば費用60万円・一時金50万円)は、差の10万円が医療費として残り、ほかの医療費と合わせて計算します。
計算ツールで試してみる
医療費控除の計算ツールでは、出産の費用と、ほかの医療費を分けて入れられます。上の例なら「出産にかかった費用」に48万円、「出産育児一時金など、出産で受け取ったお金」に50万円、「それ以外の医療費」に15万円です。一時金は出産の費用の額までしか引かないように計算します。
計算のしくみをくわしく知りたいときは、医療費控除でいくら戻る? 計算のしかたを例でやさしくもどうぞ。
あわせてどうぞ
- 出産や育休の年は、年末調整や確定申告で気をつけることが増えます。note の記事【2026年分】育休中の年末調整と確定申告 ケース別チェックリストと計算例にまとめています。
- 領収書の整理には、医療費控除の集計シート(Excel)(BOOTH)もあります。
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この解説は目安であり、個別の判断ではありません。実際の扱いは、確定申告の手引きや税務署で確かめてください。
出典
- https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1124.htm確認日 2026-11-19
- https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm確認日 2026-11-19
- https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/28.htm確認日 2026-11-19
- https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/01/08.htm確認日 2026-11-19
- https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm確認日 2026-11-19