出産の費用は医療費控除の対象? 出産育児一時金の引き方(令和8年分)

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出産した年は、健診や入院でまとまった出費がありますよね。出産の費用も、医療費控除の対象になるものがあります。ただし、出産育児一時金の引き方には少しコツがあります。例で見ていきましょう。

対象になる出産の費用

国税庁の説明では、出産にともなう費用のうち、次のようなものが医療費控除の対象になります。

対象にならない費用

迷ったときは「治療や出産のために、直接必要だったか」で考えるとわかりやすいです。

出産育児一時金は「その費用」から引く

健康保険などから出る出産育児一時金・家族出産育児一時金(共済組合の出産費・配偶者出産費も)は、医療費を補てんするお金なので、医療費控除を計算するときに医療費から引かなければなりません。生命保険などの入院給付金を受け取ったときも同じです。

大事なのは、引く相手です。補てんされたお金は、その給付の目的になった医療費(出産育児一時金なら出産の費用)から引きます。そして、一時金のほうが出産の費用より多くても、余った分を、ほかの医療費(家族の歯医者代など)から引く必要はありません。

ひとつ、はっきりしない点があります。一時金を引く相手の「出産の費用」に妊婦健診の費用まで入るかどうかは、国税庁のページにははっきり書かれていません。このサイトの計算ツールでは、妊婦健診の費用も出産の費用に含めて一時金を引く、控えめな(戻る額が少なめに出る)計算にしています。一時金が分べん・入院の費用より多い人は、税務署で確かめてください。

市区町村などから、医療費の助成を目的とした助成金(たとえば不妊治療の助成金)をお金で受け取ったときも、その分を医療費から引きます。

なお、出産の前後に仕事を休んだことで健康保険から出る「出産手当金」は、医療費を補てんするお金ではないので、引かなくてかまいません。

例:一時金が出産の費用より多かった場合

ある家族の1年間をこう仮定します。

計算は次のとおりです。

  1. 出産の費用から一時金を引く:48万円 − 50万円 → 0円(引けるのは48万円まで。余った2万円は、ほかの医療費からは引きません)
  2. ほかの医療費はそのまま:15万円
  3. 補てんを引いたあとの医療費の合計:0円 + 15万円 = 15万円
  4. 医療費控除の額:15万円 − 10万円 = 5万円
  5. 減る所得税:300万円 × 10% − 97,500円 = 202,500円、控除後の295万円 × 10% − 97,500円 = 197,500円。差は5,000円で、復興特別所得税を含めて × 1.021 = 5,105円
  6. 住民税の減り方の目安:5万円 × 10% = 5,000円

もし余った2万円を、ほかの医療費15万円からも引いてしまうと、13万円 − 10万円 = 3万円となり、控除を2万円少なく計算してしまいます。

反対に、出産の費用が一時金より多かった場合(たとえば費用60万円・一時金50万円)は、差の10万円が医療費として残り、ほかの医療費と合わせて計算します。

計算ツールで試してみる

医療費控除の計算ツールでは、出産の費用と、ほかの医療費を分けて入れられます。上の例なら「出産にかかった費用」に48万円、「出産育児一時金など、出産で受け取ったお金」に50万円、「それ以外の医療費」に15万円です。一時金は出産の費用の額までしか引かないように計算します。

計算のしくみをくわしく知りたいときは、医療費控除でいくら戻る? 計算のしかたを例でやさしくもどうぞ。

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この解説は目安であり、個別の判断ではありません。実際の扱いは、確定申告の手引きや税務署で確かめてください。

出典