医療費控除でいくら戻る? 計算のしかたを例でやさしく(令和8年分)

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「医療費が10万円をこえたら戻ってくる」と聞くけれど、実際にいくら戻るのかは、ちょっとわかりにくいですよね。このページでは、計算の流れを3つのステップに分けて、数字の例で見ていきます。

ステップ1:医療費控除の額を出す

まず、所得から差し引ける「医療費控除の額」を出します。式はこうです。

(1年間に払った医療費 − 保険などで補てんされたお金)− 10万円

ステップ2:所得税がいくら減るかを出す

ここがいちばん誤解されやすいところです。戻ってくるのは「控除の額」そのものではありません。控除の額だけ課税所得が減り、その分の所得税が減る、というしくみです。

所得税の税率は、課税所得によって5%から45%までの7段階に分かれています。課税所得が195万円から329万9千円の人は10%、195万円未満は5%です。

減る所得税は、「控除前の課税所得の税額」から「控除後の課税所得の税額」を引いて出します。控除のせいで税率の段が変わることもあるので、「控除額 × 税率」で一発で出すとずれることがあります。

さらに、令和8年分は所得税といっしょに復興特別所得税(所得税の2.1%)も納めるので、減った所得税に1.021を掛けます。

なお、戻るのは実際に納めた(源泉徴収された)所得税の範囲までです。納めた所得税がゼロなら、所得税は戻りません。住宅ローン控除などの税額控除で所得税が少なくなっている人は、戻る額がこの目安より少なくなります。

ステップ3:住民税の減り方は「控除額 × 10%」が目安

住民税の所得割は、所得に対して10%(道府県民税4%と市町村民税6%)です。そこで、医療費控除の額の10%くらい住民税が減る、と考えるのが目安になります。住民税は前の年の所得をもとに計算されるので、減るのは翌年度の住民税です。実際の額は住民税の課税所得などで変わります。

例1:医療費30万円・課税所得300万円の場合

会社員で、家族の医療費を1年で30万円払い、保険からの補てんはなし。総所得金額等は200万円以上、医療費控除を引く前の課税所得は300万円とします。

  1. 控除の額:30万円 − 0円 − 10万円 = 20万円
  2. 控除前の所得税:300万円 × 10% − 97,500円 = 202,500円
  3. 控除後の課税所得は280万円。所得税:280万円 × 10% − 97,500円 = 182,500円
  4. 減る所得税:202,500円 − 182,500円 = 20,000円。× 1.021 = 20,420円
  5. 住民税の減り方の目安:20万円 × 10% = 20,000円

合わせると、およそ4万円の負担が軽くなる計算です。

例2:税率の段が変わる場合(医療費50万円・保険金10万円・課税所得200万円)

入院などで医療費を50万円払い、生命保険の入院給付金を10万円受け取った人。総所得金額等は200万円以上、控除前の課税所得は200万円とします。

  1. 控除の額:50万円 − 10万円 − 10万円 = 30万円
  2. 控除前の所得税:200万円 × 10% − 97,500円 = 102,500円
  3. 控除後の課税所得は170万円で、税率は5%に下がります。所得税:170万円 × 5% = 85,000円
  4. 減る所得税:102,500円 − 85,000円 = 17,500円。× 1.021 = 17,867.5円 → 17,867円
  5. 住民税の減り方の目安:30万円 × 10% = 30,000円

「30万円 × 10% = 3万円戻る」と思いがちですが、途中から税率が5%になるので、所得税は17,867円になります。

セルフメディケーション税制とは、どちらか一方だけ

ドラッグストアで買う対象の市販薬(スイッチOTC医薬品など)が多い年は、「セルフメディケーション税制」も選べます。対象の薬代から12,000円を引いた額(最高88,000円)が控除になります。健康診断や予防接種などを受けていることが条件です。

ただし、ふつうの医療費控除とは選択制で、両方は使えません。あとから選び直すこともできないので、両方で計算してみて、控除が大きいほうを選ぶのが目安です。

いつまでに申告する?

医療費控除は、確定申告書を税務署に出して受けます。確定申告の期限は原則として翌年3月15日ですが、税金を返してもらうだけの「還付申告」なら、その年の翌年1月1日から5年間出すことができます。去年や一昨年の分も、まだ間に合うかもしれません。

申告には「医療費控除の明細書」をつけます。領収書は、税務署から見せるよう求められることがあるので、申告の期限などから5年間はとっておきましょう。

あわせてどうぞ

この解説は目安であり、個別の判断ではありません。実際の扱いは、確定申告の手引きや税務署で確かめてください。

出典