ふるさと納税のワンストップ特例と確定申告、どっちを使う?

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ふるさと納税は、寄附しただけでは税金は安くなりません。「ワンストップ特例」か「確定申告」のどちらかの手続きをして、はじめて税金から引いてもらえます。この2つのちがいと、どちらを使えばよいかの考え方をまとめました。

手続きをしないと、税金は引かれない

ふるさと納税で税金から引いてもらうには、原則として確定申告が必要です。ただし、確定申告をしなくてよい会社員などには、もっと手軽な「ワンストップ特例」という方法が用意されています。

どちらを使っても、上限の中で寄附していれば、引いてもらえる額の合計は基本的に同じです(自己負担2,000円を除いた分)。ちがうのは、手続きのしかたと、どの税金から引かれるかです。

ワンストップ特例を使える人

ワンストップ特例は、次の2つの両方に当てはまる人だけが使えます。

数えるのは自治体の数なので、同じ自治体に2回寄附しても「1団体」です。ワンストップ特例を申請した自治体が5を超えると、6つ目からの分だけでなく、その年の申請が全部なかったことになります。6団体以上に寄附した年は、確定申告をしてください。

ワンストップ特例の申請のしかたと期限

寄附をした自治体ごとに、特例の申請書を出します。申請書の形は自治体によってちがうことがあり、マイナンバーカードを使ってオンラインで申請できる自治体もあります。くわしくは寄附先の自治体の案内を見てください。

申請書は、寄附をするときに寄附先へ出すのが基本です。寄附先は、翌年1月11日から31日のあいだに、お住まいの市区町村へ寄附の額を知らせるしくみになっています。そのため申請書の受付の期限は、年が明けてすぐ(翌年1月の初め)に決められていることがあります。正確な期限は寄附先の案内で確かめてください。郵送なら、届くまでの日数を考えて早めに出しましょう。期限に間に合わなかったときは、確定申告で控除を受けることになります。確定申告をしなくてよい人でも、寄附した年の翌年1月1日から5年間は、税金を戻してもらうための申告(還付申告)ができます。

申請のあとで引っ越しなどにより住所や名前が変わったときは、寄附した年の翌年1月10日までに、寄附先へ変更の届出書を出します。翌年1月1日の住所が申請書と違うのに変更の届出を出していないと、特例が使えなくなります。

確定申告や住民税の申告をすると、ワンストップ特例は使えなくなる

ここがいちばんの注意点です。ワンストップ特例を申請していても、あとで確定申告や住民税の申告をすると、その年のワンストップ特例はなかったことになります。

たとえば、医療費控除を受けるためなど、ほかの理由で確定申告をする人は、ふるさと納税の寄附もまとめて申告してください。申告書に寄附の分を書き忘れると、その寄附は税金から引かれなくなってしまいます。寄附先から届く「寄附金受領証明書」は、捨てずに取っておきましょう。

税金の引かれ方のちがい

ワンストップ特例の場合

確定申告の場合

例として、上限の中で3万2,000円を寄附した人なら、どちらの方法でも、税金から引かれるのは合わせて3万円(自己負担2,000円を除いた分)が目安です。ワンストップ特例なら3万円が住民税から、確定申告なら一部が所得税の還付、残りが住民税の減額になります。

どっちを使えばいい? 考え方の目安

どちらの方法でも、上限を超えた分は戻りません。寄附の前に、上限の目安を確かめておくと安心です。

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この解説は目安であり、個別の判断ではありません。実際の手続きは、寄附先の自治体、お住まいの市区町村、税務署の案内で確かめてください。

出典