ふるさと納税の上限はどう決まる? 計算のしかたを例でやさしく
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「ふるさと納税は、いくらまでならお得なの?」という疑問に、計算のしくみからお答えします。むずかしい言葉はなるべく使わずに、数字の例で見ていきます。
まず、自己負担は2,000円
ふるさと納税は、好きな自治体に寄附をすると、寄附した額から2,000円を引いた分が、あとで税金から引かれるしくみです。たとえば3万円を寄附すると、2万8,000円が税金から引かれ、手元から出ていくお金は実質2,000円で済みます。
ただし、引いてもらえる額には上限があります。上限を超えて寄附すると、超えた分は自分の負担になります。この「上限」がどう決まるのかを、順番に見ていきましょう。
税金から引かれる3つの部分
寄附した額から2,000円を引いた分は、次の3つに分かれて税金から引かれます。
- ①所得税から:(寄附額 − 2,000円)× 所得税の税率
- ②住民税から(基本分):(寄附額 − 2,000円)× 10%
- ③住民税から(特例分):(寄附額 − 2,000円)×(90% − 所得税の税率)
所得税の税率は、所得に応じて5%から45%まで分かれています。ここには復興特別所得税(税額の2.1%)も加わるので、税率に1.021を掛けて使います(復興特別所得税の分。令和19年中の寄附まで)。たとえば税率10%の人なら10.21%です。
例として、所得税の税率が10%の人が3万2,000円を寄附したとします。2,000円を引いた3万円は、こう分かれます。
- ①所得税から:3万円 × 10.21% = 3,063円
- ②住民税(基本分)から:3万円 × 10% = 3,000円
- ③住民税(特例分)から:3万円 × 79.79% = 23,937円
3つを足すと、ちょうど3万円です。①②③で、2,000円を超えた分がまるごと戻ってくるように作られています。
上限を決めるのは「特例分は所得割の20%まで」
3つのうち③の特例分には、「住民税の所得割の20%まで」という上限があります。所得割とは、住民税のうち所得に応じてかかる部分で、税率は10%です。
寄附額を増やしていくと、いつか特例分がこの上限にぶつかります。そこから先は、2,000円を超えた分が全部は戻らなくなり、自己負担が2,000円より増えます。つまり「特例分がちょうど所得割の20%になる寄附額」が、上限の目安です。
式にすると、次のとおりです。このサイトの計算ツールも同じ式で計算しています。
- 住民税の所得割 = 課税標準 × 10%
- 上限の目安 = 所得割 × 20% ÷(90% − 所得税率 × 1.021)+ 2,000円
「課税標準」は住民税決定通知書で見る
式に入れる「課税標準」は、住民税決定通知書(住民税の額が決まると届く書類で、会社員なら勤め先から渡されます)に書いてあります。「課税標準」の欄のうち、総所得(課税総所得金額)の額を見てください。収入(年収)とは違う数字なので、ご注意ください。
例で計算してみる
例1:課税標準が300万円の人
- 所得割:300万円 × 10% = 30万円
- 特例分の上限:30万円 × 20% = 6万円
- 所得税の税率は10%なので、90% − 10.21% = 79.79%
- 6万円 ÷ 79.79% = 75,197円(1円未満切り捨て)
- 上限の目安:75,197円 + 2,000円 = 77,197円
この人が10万円を寄附すると、特例分は6万円で止まります。①所得税から約1万円、②基本分から9,800円、③特例分から6万円で、戻るのは合わせて約8万円です。自己負担は約2万円にふくらみます。
例2:課税標準が500万円の人
- 所得割:500万円 × 10% = 50万円
- 特例分の上限:50万円 × 20% = 10万円
- 所得税の税率は20%なので、90% − 20.42% = 69.58%
- 10万円 ÷ 69.58% = 143,719円(1円未満切り捨て)
- 上限の目安:143,719円 + 2,000円 = 145,719円
目安なので、省いていること
- 実際の住民税には「調整控除」があり、所得割が少し小さくなります。この計算では省いています。
- 特例分で使う所得税の税率は、本来、課税標準から「人的控除差調整額」を引いた額で決まります。この計算では省いて、課税標準で税率を決めています。
- 省いている2つは、どちらも実際の上限を目安より低くする方向に働きます。調整控除があると所得割が小さくなり、特例分の上限(所得割の20%)も小さくなります。人的控除差調整額を引くと、特例分で使う所得税の税率が低い段になることがあり、そうなると上限も下がります。
- そのため、この目安は、実際の上限より少し高めに出ることがほとんどです。目安ぴったりではなく、少し下の額で寄附してください。
- とくに、税率が変わる境目の近くの人は差が大きくなります。たとえば課税標準が332万円なら、税率20%で計算して目安は約97,400円です。ところが人的控除差調整額が5万円あると、327万円で税率を決めることになり、税率は10%に下がります。それだけで上限は約85,200円になります(調整控除を入れると、さらに少し下がります)。
- このほか、所得税では総所得金額等の40%、住民税の基本分では30%までが控除の対象という決まりもあります。
正確な上限は、お住まいの市区町村の住民税の窓口で確かめられます。
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この解説は目安であり、個別の判断ではありません。実際の上限や控除の額は、お住まいの市区町村や税務署の案内で確かめてください。