ふるさと納税の上限はどう決まる? 計算のしかたを例でやさしく

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「ふるさと納税は、いくらまでならお得なの?」という疑問に、計算のしくみからお答えします。むずかしい言葉はなるべく使わずに、数字の例で見ていきます。

まず、自己負担は2,000円

ふるさと納税は、好きな自治体に寄附をすると、寄附した額から2,000円を引いた分が、あとで税金から引かれるしくみです。たとえば3万円を寄附すると、2万8,000円が税金から引かれ、手元から出ていくお金は実質2,000円で済みます。

ただし、引いてもらえる額には上限があります。上限を超えて寄附すると、超えた分は自分の負担になります。この「上限」がどう決まるのかを、順番に見ていきましょう。

税金から引かれる3つの部分

寄附した額から2,000円を引いた分は、次の3つに分かれて税金から引かれます。

所得税の税率は、所得に応じて5%から45%まで分かれています。ここには復興特別所得税(税額の2.1%)も加わるので、税率に1.021を掛けて使います(復興特別所得税の分。令和19年中の寄附まで)。たとえば税率10%の人なら10.21%です。

例として、所得税の税率が10%の人が3万2,000円を寄附したとします。2,000円を引いた3万円は、こう分かれます。

3つを足すと、ちょうど3万円です。①②③で、2,000円を超えた分がまるごと戻ってくるように作られています。

上限を決めるのは「特例分は所得割の20%まで」

3つのうち③の特例分には、「住民税の所得割の20%まで」という上限があります。所得割とは、住民税のうち所得に応じてかかる部分で、税率は10%です。

寄附額を増やしていくと、いつか特例分がこの上限にぶつかります。そこから先は、2,000円を超えた分が全部は戻らなくなり、自己負担が2,000円より増えます。つまり「特例分がちょうど所得割の20%になる寄附額」が、上限の目安です。

式にすると、次のとおりです。このサイトの計算ツールも同じ式で計算しています。

「課税標準」は住民税決定通知書で見る

式に入れる「課税標準」は、住民税決定通知書(住民税の額が決まると届く書類で、会社員なら勤め先から渡されます)に書いてあります。「課税標準」の欄のうち、総所得(課税総所得金額)の額を見てください。収入(年収)とは違う数字なので、ご注意ください。

例で計算してみる

例1:課税標準が300万円の人

この人が10万円を寄附すると、特例分は6万円で止まります。①所得税から約1万円、②基本分から9,800円、③特例分から6万円で、戻るのは合わせて約8万円です。自己負担は約2万円にふくらみます。

例2:課税標準が500万円の人

目安なので、省いていること

正確な上限は、お住まいの市区町村の住民税の窓口で確かめられます。

あわせてどうぞ

この解説は目安であり、個別の判断ではありません。実際の上限や控除の額は、お住まいの市区町村や税務署の案内で確かめてください。

出典