相続税がかかるかどうか 基礎控除と「法定相続人の数」の数え方

家族が亡くなったとき、「うちは相続税がかかるの?」と心配になる方は多いと思います。最初の目安になるのが「基礎控除」です。

基礎控除の計算はシンプルです

相続税の基礎控除は、次の式で決まります。

3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

遺産の額(正味の遺産額)がこの基礎控除以下なら、相続税はかからず、原則として申告もいりません。ここでいう遺産の額は、預金や土地・建物などの財産から、借金や葬式の費用を引き、亡くなる前の一定期間に受けた贈与などを足した額です(亡くなった日が令和8年12月31日までなら、加算するのは原則として亡くなる前3年以内の贈与です)。

「法定相続人」はだれのこと?

法律で決まっている相続人のことです。亡くなった人の配偶者(夫や妻)は、いつも相続人です。そのほかの家族は、次の順番で配偶者と一緒に相続人になります。

数え方の決まりが2つあります

1. 相続を放棄した人も数に入れる

相続を放棄した人は、遺産を受け取る人としては「初めから相続人でなかった」ことになります。でも、基礎控除を計算するときの「法定相続人の数」は、放棄がなかったものとして数えます。だれかが放棄しても、基礎控除は減りません。

2. 養子は数えられる人数に上限がある

ただし、特別養子縁組で養子になった人や、配偶者の実の子どもで養子になった人などは、実の子どもと同じに扱われ、上限の対象になりません。また、相続税を不当に少なくするための養子縁組と認められると、その養子は数に入りません。

例で見てみましょう

例1:妻と子ども2人、子ども1人が放棄

夫が亡くなり、家族は妻と子ども2人。子どものうち1人が相続を放棄しました。放棄した子どもも数に入れるので、法定相続人の数は3人です。

基礎控除は、3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円。遺産の額が4,500万円なら、基礎控除以下なので、相続税はかからない目安です。

例2:妻と、実の子ども1人、養子2人

実の子どもがいるので、養子は2人いても1人までしか数えません。法定相続人の数は、妻1人 + 実の子ども1人 + 養子1人 = 3人です。

基礎控除は同じく4,800万円。遺産の額が6,000万円なら、基礎控除を1,200万円超えるので、相続税の申告が必要になる目安です。

基礎控除以下でも、申告が必要なことがあります

次の特例を使って税金を減らす場合は、税額がゼロになっても、相続税の申告書を出す必要があります。

申告の期限は「10か月以内」

申告と納税は、亡くなったことを知った日(ふつうは亡くなった日)の翌日から10か月以内です。たとえば1月6日に亡くなった場合は、その年の11月6日が期限です。期限が土日・祝日にあたるときは、その翌日が期限になります。期限に遅れると、加算税や延滞税がかかることがあります。

申告書の提出先は、亡くなった人の住所地の税務署です(相続人の住所地ではありません)。財産の評価や特例の使い方はむずかしいことが多いので、早めに税理士や税務署に相談すると安心です。

自分の場合を計算してみる

遺産の額と法定相続人の数を入れると、基礎控除と、それを超えるかどうかの目安がわかります。入れた数字はどこにも送りません。

計算ツール「相続税、うちはかかる?」へ

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この解説は目安であり、個別の判断ではありません。実際に申告が必要か、税額がいくらになるかは、税理士や税務署に確かめてください。

出典