配偶者控除は「62万円以下」に(令和8年分) 配偶者特別控除との違いをやさしく
夫や妻を養っている人は、所得税が少し軽くなるしくみがあります。令和8年分から、その境目が少し上がりました。
令和8年分から、何が変わったの?
配偶者控除を受けられるのは、配偶者の1年間の「合計所得金額」が一定の額以下のときです。この額が、令和7年分の58万円以下から、令和8年分は62万円以下に上がりました。給与だけの人なら、給与の収入が136万円以下(令和7年分は123万円以下)にあたります。
この改正は令和8年12月1日に施行され、令和8年分(1月から12月まで)の所得税に使われます。会社員の場合、11月までの毎月の源泉徴収はこれまでどおりで、12月の年末調整で1年分をまとめて計算し直し、差を精算するしくみです。
- 会社員は、年末調整で勤務先に出す「配偶者控除等申告書」に、配偶者の所得の見込みを書きます。
- 令和8年11月30日以前にその年最後の給与を受けて、そのときに年末調整を受けた人(年の途中で海外へ転勤した人、休職したまま年末までに復職していない人など)や、年の途中で退職して年末調整を受けていない人は、年末調整で新しい額が使われていません。確定申告をすると、新しい額を使えます。ただし、源泉徴収された税額がゼロの人は、申告しても戻る税金はありません。
配偶者控除と配偶者特別控除のちがい
2つは名前が似ていますが、配偶者の所得で分かれます。
- 配偶者控除:配偶者の合計所得金額が62万円以下のとき。
- 配偶者特別控除:配偶者の合計所得金額が62万円を超え、133万円以下のとき。配偶者の所得が増えるほど、控除の額が少しずつ減っていきます(最高38万円、最低1万円)。
「62万円を1円でも超えたら控除がゼロになる」わけではありません。配偶者特別控除へなめらかに切り替わり、配偶者の所得が95万円以下なら、控除の額は(配偶者が70歳未満の場合の)配偶者控除と同じです。どちらも、配偶者が内縁ではない(法律上の夫婦である)こと、生計を一にしていることなどの条件があります。
あなた自身の所得による区切り(900万・950万・1,000万円)
控除の額は、控除を受けるあなた自身の合計所得金額でも変わります。配偶者控除の場合は次のとおりです(かっこ内は、配偶者が70歳以上のとき)。
- 900万円以下:38万円(48万円)
- 900万円超950万円以下:26万円(32万円)
- 950万円超1,000万円以下:13万円(16万円)
- 1,000万円超:配偶者控除も配偶者特別控除も受けられません
給与だけの人なら、900万円・950万円・1,000万円は、給与の収入でおよそ1,095万円・1,145万円・1,195万円にあたります(所得金額調整控除を受ける人は少し変わります)。
70歳以上の配偶者は「老人控除対象配偶者」
その年の12月31日の時点で配偶者が70歳以上なら、配偶者控除の額が上のかっこ内の額に増えます。令和8年分なら、令和8年12月31日の年齢で判断します。なお、配偶者特別控除には年齢による上乗せはありません。
「収入」と「所得」は別のもの
いちばん間違えやすいのがここです。62万円や133万円は「収入(年収)」ではなく「所得」の額です。給与だけなら、給与の収入から給与所得控除を引いた額が所得で、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」が目安になります。令和8年分は、給与だけで年収136万円以下なら所得は62万円以下です。たとえばパートの年収130万円の人は、所得では62万円以下になります。
例で見てみましょう
例1:配偶者のパート収入が130万円
あなたの合計所得金額は600万円、配偶者は給与だけで年収130万円とします。給与だけで136万円以下なので、配偶者の合計所得金額は62万円以下です。あなたの所得は900万円以下なので、配偶者控除38万円が目安です。令和7年分の基準(給与収入123万円以下)なら配偶者控除の対象ではなかった収入です。ただし、配偶者特別控除の38万円を受けられたので、この例では控除の額は変わりません。
例2:配偶者のパート収入が180万円
配偶者の給与収入が180万円なら、合計所得金額は105万円超110万円以下の区分になります。この場合は配偶者特別控除で、あなたの所得が900万円以下なら26万円、900万円超950万円以下なら18万円、950万円超1,000万円以下なら9万円が目安です。
住民税は別の額です
ここで説明した額は、所得税の控除です。住民税にも配偶者控除・配偶者特別控除がありますが、控除の額は所得税とは別に決まっています。住民税の額は、お住まいの市区町村の案内で確かめてください。
自分の場合を計算してみる
あなたと配偶者の合計所得金額を入れると、所得税の控除の額の目安がわかります。入れた数字はどこにも送りません。
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この解説は目安であり、個別の判断ではありません。実際の扱いは、年末調整や確定申告の案内、勤務先、税務署で確かめてください。
出典
- https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191.htm確認日 2026-11-19
- https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1195.htm確認日 2026-11-19
- https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2672.htm確認日 2026-11-19
- https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026kiso/pdf/0026005-024.pdf確認日 2026-11-19