配偶者控除は「62万円以下」に(令和8年分) 配偶者特別控除との違いをやさしく

夫や妻を養っている人は、所得税が少し軽くなるしくみがあります。令和8年分から、その境目が少し上がりました。

令和8年分から、何が変わったの?

配偶者控除を受けられるのは、配偶者の1年間の「合計所得金額」が一定の額以下のときです。この額が、令和7年分の58万円以下から、令和8年分は62万円以下に上がりました。給与だけの人なら、給与の収入が136万円以下(令和7年分は123万円以下)にあたります。

この改正は令和8年12月1日に施行され、令和8年分(1月から12月まで)の所得税に使われます。会社員の場合、11月までの毎月の源泉徴収はこれまでどおりで、12月の年末調整で1年分をまとめて計算し直し、差を精算するしくみです。

配偶者控除と配偶者特別控除のちがい

2つは名前が似ていますが、配偶者の所得で分かれます。

「62万円を1円でも超えたら控除がゼロになる」わけではありません。配偶者特別控除へなめらかに切り替わり、配偶者の所得が95万円以下なら、控除の額は(配偶者が70歳未満の場合の)配偶者控除と同じです。どちらも、配偶者が内縁ではない(法律上の夫婦である)こと、生計を一にしていることなどの条件があります。

あなた自身の所得による区切り(900万・950万・1,000万円)

控除の額は、控除を受けるあなた自身の合計所得金額でも変わります。配偶者控除の場合は次のとおりです(かっこ内は、配偶者が70歳以上のとき)。

給与だけの人なら、900万円・950万円・1,000万円は、給与の収入でおよそ1,095万円・1,145万円・1,195万円にあたります(所得金額調整控除を受ける人は少し変わります)。

70歳以上の配偶者は「老人控除対象配偶者」

その年の12月31日の時点で配偶者が70歳以上なら、配偶者控除の額が上のかっこ内の額に増えます。令和8年分なら、令和8年12月31日の年齢で判断します。なお、配偶者特別控除には年齢による上乗せはありません。

「収入」と「所得」は別のもの

いちばん間違えやすいのがここです。62万円や133万円は「収入(年収)」ではなく「所得」の額です。給与だけなら、給与の収入から給与所得控除を引いた額が所得で、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」が目安になります。令和8年分は、給与だけで年収136万円以下なら所得は62万円以下です。たとえばパートの年収130万円の人は、所得では62万円以下になります。

例で見てみましょう

例1:配偶者のパート収入が130万円

あなたの合計所得金額は600万円、配偶者は給与だけで年収130万円とします。給与だけで136万円以下なので、配偶者の合計所得金額は62万円以下です。あなたの所得は900万円以下なので、配偶者控除38万円が目安です。令和7年分の基準(給与収入123万円以下)なら配偶者控除の対象ではなかった収入です。ただし、配偶者特別控除の38万円を受けられたので、この例では控除の額は変わりません。

例2:配偶者のパート収入が180万円

配偶者の給与収入が180万円なら、合計所得金額は105万円超110万円以下の区分になります。この場合は配偶者特別控除で、あなたの所得が900万円以下なら26万円、900万円超950万円以下なら18万円、950万円超1,000万円以下なら9万円が目安です。

住民税は別の額です

ここで説明した額は、所得税の控除です。住民税にも配偶者控除・配偶者特別控除がありますが、控除の額は所得税とは別に決まっています。住民税の額は、お住まいの市区町村の案内で確かめてください。

自分の場合を計算してみる

あなたと配偶者の合計所得金額を入れると、所得税の控除の額の目安がわかります。入れた数字はどこにも送りません。

配偶者控除・配偶者特別控除の早見(令和8年分)へ

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この解説は目安であり、個別の判断ではありません。実際の扱いは、年末調整や確定申告の案内、勤務先、税務署で確かめてください。

出典